石井町議会 2018-03-19
03月19日－04号
平成３０年 ３月定例会 平成３０年３月
石井町議会定例会会議録（第４号） 1. 招集年月日 平成３０年３月１９日（月曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ３月１９日午前１０時００分宣告 4. 応招議員 １ 番 谷 雅 史 ２ 番 平 野 忠 義 ３ 番 青 木 雅 文 ４ 番 大 西 隆 夫 ５ 番 永 岡 栄 治 ６ 番 仁 木 孝 ７ 番 谷 脇 孝 子 ８ 番 井 上 裕 久 ９ 番 後 藤 忠 雄 １０ 番 有 持 益 生 １１ 番 山 根 由美子 １２ 番 川 端 義 明 １３ 番 梶 野 利 男 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 総務課長 木 下 貴 雄 財政課長 伊 延 徹 哉 税務課長 田 中 憲 博 住民課長 三 河 和 彦
福祉生活課長 木 村 勇 人
長寿社会課長 太 田 勝 久
総合政策課長 田 中 達 也 建設課長 東 内 徹
産業経済課長 鎌 田 克 己
防災対策課長 多 田 寛
子育て支援課長 桃 井 淳
環境保全課長 内 藤 泰 典
健康増進課長 足 利 公 祥 水道課長 中 村 淳 教育長 武 知 光 子 教育次長 以 西 誠 司
社会教育課長 片 岡 秀 文
給食センター所長 米 澤 庄 司 監査委員 福 本 慶 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 黒 川 浩 主事 有 井 千 紘10.
会議録署名議員 １ 番 谷 雅 史 ２ 番 平 野 忠 義11. 議事日程 日程第１ 諸般の報告 日程第２ 議案第３３号 石井町
教育委員会教育長任命の同意について 議案説明 日程第３
議員提出議案第１号
徳島県立高等学校の
学区制廃止に関する意見書（案） 議案説明 日程第４ 一般質問 日程第５ 議案審議 議案第１号 至 議案第３２号
議員提出議案第１号 計３３件 午前１０時００分 開議
○議長（川端義明君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△日程第１ 諸般の報告
○議長（川端義明君） 日程第１、諸般の報告を行います。 会議規則第１２７条の規定により、議員派遣を決定したもの及びその結果報告については写しをお手元に配付してありますのでご覧願います。 これで諸般の報告を終わります。 小休します。 午前１０時００分 休憩 午前１０時０１分 再開
○議長（川端義明君） 再開します。 本日、町長及び議会議員より追加議案が上程されました。
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△日程第２ 議案第３３号 石井町
教育委員会教育長任命の同意について
○議長（川端義明君） 日程第２、議案第３３号石井町
教育委員会教育長任命の同意についてを議題といたします。 町長から提案理由の説明を求めます。小林町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。 本日追加提案いたしました議案第３３号の提案理由についてご説明申し上げます。 議案第３３号石井町
教育委員会教育長任命の同意につきましては、現石井町
教育委員会教育長武知光子氏の任期が平成３０年３月３１日に満了いたしますので、その後任の教育長として武知光子氏を再任いたしたく提案いたしました。 同氏は、人格が高潔で教育、学術及び文化に対する見識も豊富であり、
本町教育委員会教育長として適任と考えますので、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意をお願いするものであります。 以上で追加提案いたしました議案の
提案理由説明を終わりますが、どうか原案どおりお認めくださいますようお願い申し上げます。
○議長（川端義明君） これで提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 議案第３３号石井町
教育委員会教育長任命の同意についてを先に審議したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川端義明君） 異議なしと認めます。よって、議案第３３号を先に審議することに決定しました。 お諮りいたします。 本議案については人事に関する案件でありますので、質疑、討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川端義明君） 異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。 議案第３３号石井町
教育委員会教育長任命の同意についてを採決いたします。 議案第３３号石井町
教育委員会教育長任命の同意については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川端義明君） 異議なしと認めます。よって、議案第３３号は原案のとおり同意することに決定しました。 小休いたします。 午前１０時０３分 休憩 午前１０時０４分 再開
○議長（川端義明君） 再開いたします。 武知光子君よりご挨拶があります。
武知教育長。
◎教育長（武知光子君） ご挨拶を申し上げます。 ただいまは再任をお認めいただき、まことにありがとうございます。 学校現場は、ただいま２０２０年の
学習指導要領改訂に向け、外国語活動の早期化、教科化に対応するため、また特別な教科、道徳科の指導と評価の問題など、課題が山積いたしております。また、学力向上だけでなく、いじめ、体罰、不登校の問題など、複雑多様化する教育課題に対して的確な対応が求められております。これらの課題を解消するためにも石井町
教育委員会といたしましては、県教委の３０年、３１年度の２年間でございますが、幼・小・中
連携推進事業「学びのかけ橋」
プロジェクト研究指定をお受けし、研究を進めていく所存でございます。これは幼稚園、小学校、中学校の連続性のある教育活動をさらに推進して、幼・小・中の校種間の滑らかな接続を図るものでございます。この研修によって、今までのいわゆる小１プロブレム、
中１ギャップなども解消したいと考えております。また、教育現場にも働き方の再検討が求められております。教育環境の整備にも今後尽力してまいりたいと考えております。甚だ微力ではございますが、ご支援、ご協力を賜り、石井町教育のますますの充実発展に努めたいと考えておりますので、どうぞ今後ともご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますが、ご挨拶とさせていただきます。
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△日程第３
議員提出議案第１号
徳島県立高等学校の
学区制廃止に関する意見書（案）
○議長（川端義明君） 日程第３、
議員提出議案第１
号徳島県立高等学校の
学区制廃止に関する意見書（案）を議題といたします。
提出者平野忠義君から提案理由の説明を求めます。平野忠義君。
◆２番（平野忠義君） 提出案文を朗読いたしまして提案理由の説明にかえたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
議員提出議案第１号徳島県
公立高等学校の
学区制廃止に関する意見書（案）。 標記のことについて別紙のとおり、会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出いたします。平成３０年３月１９日。
石井町議会議長川端義明殿。提出者、
石井町議会議員平野忠義。賛成者、同じく青木雅文、賛成者同じく大西隆夫、賛成者同じく谷雅史、賛成者同じく川端義明、賛成者同じく井上裕久、賛成者同じく後藤忠雄、賛成者同じく
山根由美子、賛成者同じく仁木孝、賛成者同じく久米毅、賛成者同じく谷脇孝子、賛成者同じく梶野利男、賛成者同じく有持益生、賛成者同じく永岡栄治。 徳島県
公立高等学校の
学区制廃止に関する意見書（案）。 県内の
公立高等学校普通科に設けています学区制は３学区に分かれており、学区外からの流入率が定められております。このことにより、特に石井町をはじめとする第３学区の徳島市周辺の特例措置がない市町の生徒の中には、本人の希望に沿った進路選択の幅が狭められている残念な状況にあります。 加えて２０２１年度からは全県１区であった城ノ内高校が入学者の募集を停止されることから、さらに進路選択の幅が狭められることになります。生徒の減少が見込まれる中、多様な能力、適性、進路志望を持った生徒が個々のニーズに合った高校選択ができるよう、学区制の廃止も含めた環境を整えることが喫緊の課題である。 また、石井町では学区制により中学生の進路選択の幅が狭められていることが本町への子育ての
世代人口流入や定住促進の阻害要因の一つであると捉えており、
学区制廃止を含めた見直しがぜひとも必要である。 学区制については、２００２年、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、通学区域にかかわる規定が削除され、制定については各
教育委員会に委ねられたことから、全国で学区の拡大や全県１学区とする動きが広まっております。調査によりますと、４７都道府県のうち、学区制を廃止している都県が２５と過半数を占めており、今後ますます学区の廃止等の動きが広まるものと思われます。 徳島県においても全国の動向も参考に、学区制の廃止を含めた取り組みを早期に推進するよう強く要望する。あわせて地元高校で生徒一人一人の進路希望が実現されることが進路選択の基本であることから、徳島県で唯一の芸術科を有する名西高校が、文化、芸術の人材育成の拠点校として、また生徒が喜んで選択できる魅力ある学校として発展していくことを強く要望する。 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成３０年３月１９日。徳島県
石井町議会。 なお、この意見書は徳島県知事、徳島県教育長、
徳島県議会議長に提出をいたします。 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（川端義明君） これで提案理由の説明を終わります。
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△日程第４ 一般質問
○議長（川端義明君） 日程第４、一般質問を行います。 発言を許します。１１番
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） おはようございます。 議長の指名により一般質問をさせていただきますが、その前に７年前の３月１１日の
東日本大震災、福島第一原発事故が発生し、多くの方が犠牲になられました。被災地の
復興住宅建設は徐々に進んでおりますが、日を追うごとに悔しさが増していることだと思います。原発事故の恐怖と復興に係る苦悩ははかり知れません。ふるさとを追われ、なりわいを失い、人生を狂わせた原発事故、この教訓を生かすこともなく原発を再稼働させる今の政権に怒りを覚えます。 また、昨今の異常気象による各地の大災害で犠牲になられた方々もおられますのに、被害者を見捨ててしまう今の政権にも人間らしい心を持つべきだと思っております。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、町長の政治姿勢についてお伺いいたします。 小林町政が誕生して、早くも３年が過ぎてしまいました。町民の方の思いはいろいろさまざまではございますけれども、この３年間の成果と課題についてお伺いをいたします。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。 山根議員から、この３年間の成果と課題についてということでご質問をいただきました。 成果につきましては、日々この石井町がよくなるために、できる限り自分自身も努力を重ねまして、そしてまた職員の協力も得まして、いろいろな施策に取り組んでいるところでございます。中には町民の皆様方に喜んでいただいたこともあったと思いますし、またお叱りを受けることもあったかもわかりません。この成果につきましては、私自身が口に出して言うべきものでもないかと思いますし、またそのことにつきまして住民の皆様方に、この点でよくなったなとか、あるいはこの点をもうちょっと頑張れよと、そういった声を真摯に受けとめながら、行政運営に邁進してまいりたいと考えております。 また、課題についてでございますが、やはり課題につきましては、今現在石井町が
高度経済成長期に建てましたいろいろな
インフラ設備、整備、これらに関しまして老朽化が非常に進んできております。これら施設を今後どのように維持管理あるいは廃止をしていくのか、そういったことについてこれから真剣に考えていかなければならないときだと思いますので、また議会議員の皆様方、そしてまた住民の方々の声を真摯に聞きながら、その課題に対して取り組んでまいりたいと、このように考えてるところでございます。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 今年度の予算編成に当たりまして、どれも重要な課題だとは思いますけれども、その中で住民の方が生活する上で一番重点に置いたのは何なのか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 住民の皆様全体のことを申し上げましたら、やはり生活道の改修ではなかろうかと、生活道の道の道路の改修ではなかろうかと思っております。 さきの答弁に少し補足を申し上げますと、やはりこの舗装を一度行ってから、それから舗装を一切行っていない、先日の仁木議員の質問の中にあったと思いますが、道路が非常に荒れているところが多く見受けられます。少子・高齢化の進展というふうに昨今言われておりますけれども、やはり年を重ねられて足腰が少し弱くなった方々に対しまして、道路のでこぼこというのは非常に負担をかけるものだと思っております。幹線道路等々につきましては、今まで計画的に整備をしてきておりましたけれども、来年度におきましては生活道、特に生活に密着した道路について、舗装のやりかえあるいは補修等々について行っていきたいというふうに思っております。 また、次世代への投資といたしましては、石井幼稚園の改築をはじめとする子供たちの安心・安全の確保、それから
給食センターの設計に取りかかったことも、これも大きな重点事項だと思っております。また、少し前後いたしますが、これも住民の皆様方全体のことといたしまして、先ほど冒頭で山根議員さんがおっしゃられましたように、７年前の
東日本大震災、それから熊本地震、鳥取地震と、地震災害だけではなく、豪雨災害等々、非常に災害も多く見受けられる昨今でございますけれども、この災害に対して防災・減災対策についても力を入れて取り組んでいるところでございます。 こうした重点施策等々、そのほか予算を上げさせていただいているものに対しましては全て重要なものでありますけれども、特に大きなものといたしましては以上の点でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 小林町政が住民のためにいろいろと考えていっていただいていること、これからもしっかりと忘れずに実行していっていただきたいと思っております。 それでは次は、今徳島県内の市町村で働く非正規職員が増えております。県の調査では、２０１６年４月１日現在の職員全体に占める比率は２４市町村平均で２８．２％、２００５年より９．４ポイント増えております。３人に一人が非正規となっております。本町で見てみましても、２００５年度比から１３％増えて、２０１６年は３８．２％が非正規職員でございます。非正規職員は、賃金が低く、身分も不安定で、特に働き盛りの若い世代で非正規雇用が増え続けていることは深刻であると考えております。 また、子供の貧困が社会の大きな問題になっております。 町長は非正規の公務労働者の方に対する
社会的責任をどのように感じておられるのか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 非正規職員の方々に対する
社会的責任というふうなことでご質問をいただきました。 確かに今現在石井町役場におきましても、非正規職員の方がいらっしゃいます。その方々に対しまして、やはり一定程度の
社会的責任といいますか、待遇等々について保障も必要ではなかろうかというふうに思っております。 この次年度以降、
会計年度任用職員に対する意向ということで、今現在準備のほうを進めていっているところでございます。そもそも臨時職員というのは臨時的に助けてもらうために雇うものでございますので、その臨時職員がないところが非常に一番理想的な形ではありますけれども、やはり産休、育休等々、突発的な休みに対応するための臨時的職員というのが欠かすわけにはいきません。ですので、そういった方々のまさにワーク・ライフ・バランスも重視していきながら、石井町として、そしてまた県として、これ国の大きな方向性にも従うべきところではあると思いますが、石井町としてできることを模索していきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） それでは、総務課長にお尋ねいたしますけれども、正規、非正規を問わず処遇改善が求められておりますけれども、２９年度はどのようなものがありましたか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君）
木下総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 臨時職員の処遇改善でございますが、まず平成２８年度に通勤手当を支給することといたしました。あわせて２９年度におきましては、一部職種におきまして日額の増を行っております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） ２８年、２９年とちょっとずつ改革は進んでいるようでございますけれども、それでは３０年度から始まる分についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君）
木下総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） ３０年度からの臨時職員の処遇改善でございますが、現在７月から
有給休暇取得を可能にしておりましたが、今後有給休暇の取得向上に向けまして、４月から、採用月から有給休暇の取得を促進したいと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） ４月から有給休暇は取得できるようになるとお答えいただきましたけれども、これからますます有給休暇とか、いろいろな処遇改善をしていただくように要望しておきます。 正規職員とほぼ同じ仕事をしているにもかかわらず、非正規は本当に待遇が大きく下回っています。特に専門職は正規雇用にするのが一番だと思っております。このままでは
行政サービスの低下を招きかねないと警鐘を鳴らしている人もおられます。社会保障の手当など、非正規職員の処遇改善を整えていく必要があると思っております。 そして、行政は住民の皆さんの福祉向上のため、国からの悪政の防波堤になり、住民の方を守り、一人一人が尊厳を持って生きることを国や自治体には保障しなければならないという、憲法では明記されております。町長はこの立場に立って、これからも行政執行をしていただくようによろしくお願いいたします。 それでは次に、
国民健康保険についてお伺いいたします。
国民健康保険事業が今年の４月から都道府県化されます。広域化によって本町の国保税がどう変わるのか、町民の方の不安は大きいものがあります。
国民健康保険を広域化することによって何が変わるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（川端義明君）
三河住民課長。
◎住民課長（三河和彦君） お答えいたします。 国保の広域化によって何が変わるのかというご質問でありますけれども、まずこのたびの
国保制度改革では、国保財政の安定化に向け、公費の拡充と
財政運営責任の都道府県への移行、この２つが柱として掲げられております。
財政運営責任の都道府県への移行、いわゆる国保の広域化によって、財政運営の仕組みが変わります。従来からの石井町の
国保加入者相互の支え合いの仕組みに加え、
県内市町村相互の支え合いの仕組みというのが加わってきます。今までは石井町の
国保加入者に係る医療費の総額から公費を除いた
保険税収納必要額をもとに国保税額を決定し、加入者に納めていただいておりましたが、平成３０年度からは徳島県が県内全域の医療費の総額を推計し、公費を除いた
保険料収納必要額を市町村ごとに
国保事業費納付金として割り振ります。石井町はその納付金額をもとに国保税を決定し、加入者に納めていただくこととなります。 ただ、あくまでも財政運営の仕組みが変わるだけであって、医療の受け方や保険税の納付方法、それから
各種届け出等の手続などにつきましても今までと変更はございません。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 仕組みが変わるだけと言われても、ちょっとなかなか難しい面もありますけれども、それでは本町の国保税は所得２００万円の４人世帯で年間４１万５，１００円と、県内で国保税が最高の水準で推移しておりました。広域化により保険税がどうなるのか心配しておりましたけれども、２０１８年度の１人当たりの
標準保険料額が２月９日の徳島新聞に掲載され、この表を見ると県下全体保険料が下がる見込みになっております。特に本町の増減額は、２９年度１０万３，６６５円から７万１，２１９円で３万２，４４０円、率にして３１．３％の減額となり、県下２４市では最高の下げ幅とありました。この新聞を見た多くの町民の方は、胸をなでおろしたことだと思います。 そこでお伺いいたしますけれども、本町の
国民健康保険税は
徳島新聞発表どおりの
標準保険料額になるのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（川端義明君）
三河住民課長。
◎住民課長（三河和彦君）
標準保険料額と同額になるのかどうかというご質問をいただいておりますが、この県が発表した新聞のほうに報道されております
標準保険料額というのは、これはあくまでも
保険税率決定の参考となる理論値であって、市町村は
国保事業費納付金の額をもとに保険税率を決定することとなっております。県が決定した平成３０年度石井町の納付金額約６億４，７００万円に対し、石井町のほうで補助金などを充当できる約１億７，０００万円を除き必要となる
国保税収納額を４億７，７００万円、これを２月時点の加入者情報を用いて試算し、税率を見直した結果、参考値ではありますが、石井町の平成３０年度の１人当たりの
平均保険税額は８万８，１０８円、前年度比１３．７％の引き下げとなっております。 この引き下げの主な理由、主な要因は２点ほど考えられます。 まず１点は、公費の拡充です。先ほど申しました今回の制度改革の大きな２つの柱のうちの一つのこの公費の拡充におきまして、そもそも財政安定化に向けたこの公費の増額分というのが年間約３，４００億円です。これが全国の国保財政の赤字分、いわゆる決算補填額とほぼ同額となっております。石井町の国保につきましては、加入者の皆様方のご理解、ご協力によりまして、健全な財政運営が今行われております。公費拡充分、これ全てを保険料の減額に反映できたこと、それからもう一点は今まで市町村ごとに急な医療費の高騰などにも対応できるように保険料を設定することとされておりましたが、この国保広域化によりましてリスクが分散されます。突発的な医療費の高騰分につきましては、もしそういうことがあった場合には県の財政安定化基金等で対応することとなりますので、その急に起こった、例えばインフルエンザの大流行だったりとか、高額医療が大量に発生するとかというのを今までは石井町の国保で全て賄わなければならなかったところを、この県の財政安定化基金とか、そのあたりで対応できるということで、そもそも保険料にそこの部分は見込まれておりませんので、その分が保険料を安くできた原因かなと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 小休します。 午前１０時３３分 休憩 午前１０時３３分 再開
○議長（川端義明君） 再開します。
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） るるご説明いただきましたけれども、１８年度はとりあえず先ほどのお答えでは昨年より１万５，６４７円下がり、８万８，０１８円になるというご答弁をいただきましたが、さきの新聞報では３万２，４４０円の引き下げ幅から比較しますと引き下げ額が倍以上違うと思いますけれども、その原因はどうしてなのか、なぜそのような計算になったのかをご説明をしていただきたいと思います。
○議長（川端義明君）
三河住民課長。
◎住民課長（三河和彦君） お答えいたします。 徳島県が公表しましたこの
標準保険料額の算定につきましては、全国統一のシステムによりまして行われております。全県下的に今低く算定されております。これは前期高齢者交付金等の前々年度の生産による追加交付額が算定に含まれていることや保険料軽減制度など、保険税に充当可能な公費が過大に見込まれていることが主な理由として考えられます。 議員おっしゃる平成３０年２月９日の徳島新聞のほうに載っておりましたこの県による市町村別の
標準保険料額の算定結果という中で、石井町に次いで減額率の高かった上勝町と牟岐町の
標準保険料額は、これそれぞれ２５．９％、それから２２．８％の減額と算定しておりますが、３月１０日の徳島新聞によりますと両町とも国保税率は据え置きと発表されております。県内の市町村の保険料の決定というのが今新聞のほうにも出ておりますが、こちらのほうで
標準保険料額がマイナスとなっている市町村でも据え置きというところが多いようです。これはどの市町村も納付金額をもとに保険料を算定することとなっておりまして、この
標準保険料額というのはちょっとあくまでも参考という部分であります。 実際この
標準保険料額の公表後、住民の方からも来年の国保税は３０％安くなるんですかといったような問い合わせも多々ありました。あと国保税を据え置きとした市町村のほうにも、新聞のほうには保険料安くなるということ書かれておったのにどうしてですかといったような苦情も寄せられていると聞いております。結果的に住民の方の混乱を招くこととなっておりますので、来年度に向けましては
標準保険料額の算定方法や公表の仕方について見直しをしていただくよう、徳島県のほうには要望していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） そもそも
国民健康保険制度は、無職の方々、非正規労働者、自営業、年金世帯など、年間所得が少ない方が加入している社会保障制度です。今回は大幅に国保が安くなると期待していたのにという声も、先ほど課長さんもおっしゃっておられましたけれども、上がっております。国保が広域化になると、県が決めた納付金１００％完納が原則であるということから、国保税の徴収強化や圧力などで滞納者への保険証取り上げや差し押さえが強化されるのではないかと懸念されます。今後県への納付金が不足した場合には、一般会計から繰り入れをして保険税軽減に取り組んでいくべきだと要望しておきますけれども、見解をお伺いします。
○議長（川端義明君）
三河住民課長。
◎住民課長（三河和彦君） 国保税滞納への対応につきましては、国保制度が相互扶助により成り立っている以上、負担の公平制を維持しなければならないことから、今まで同様調査、相談等を通じて個々の実態把握に努めた上で対応していきたいと思っております。 また、納付金の不足、納付金額不足の対応についてでございますが、徳島県が決定した納付金を納めるために、保険料、石井町の保険税率等を設定しておりますので、そもそも納付金の財源が足りなくなるということは想定はしておりません。仮に災害等で保険税収納不足になったといたしましても、国や県の財政安定化基金のほうから交付や貸し付けにより対応可能であると考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） とりあえず３０年度の国保税は安くなって喜ばしいこととは思っておりますけれども、県への納付金が不足した場合には一般会計からの繰り入れを行い、保険税が住民の負担にならないように努めていただくように強く願っております。 そして、国保税が高い原因は国の負担割合の引き下げがあったからだと思います。市町村国保が基本的に苦しくなった、これを打開するためには国の負担割合を上げていく、そうでない限り加入者の負担増になるばかりです。国に対して、社会保障の観点から負担割合を引き上げることを強く求めますが、その点についてどうなのか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君）
三河住民課長。
◎住民課長（三河和彦君） このたびの制度改革での公費の拡充により確保されております毎年３，４００億円の財源を的確に反映していただけるよう、国や県には引き続いて要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 次に、国保の窓口負担金の減免制度についてお伺いします。 本町には、国保法第４４条で窓口で支払う医療費を減額または免除制度が適用されておりますけれども、周知や運用が不十分な状況です。この取り組みについて、利用実態をお伺いいたします。 また、住民の方にどのように周知をされているのか、あわせてご答弁を願います。
○議長（川端義明君）
三河住民課長。
◎住民課長（三河和彦君） 窓口負担の一部負担金減免制度につきましては、大々的には周知を行っておりませんが、国保業務におきまして被保険者の皆様から個々にご相談としてお受けしております。 しかしながら、当制度の後ろ盾となっております国の基準が、特別な事情により生活保護基準以下の状況となった世帯を対象としているため、ご相談をお受けしても申請に至らないケース、もしくはこの当該制度のみの適用ではその方の生活困窮の改善には至らないケース等々が多く、個々の実態に応じて総合的なご案内をさせていただいているというのが現状でございます。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 住民にとってよい制度でありながら、なかなか使われておりません。内容がよく知られていないのが現状だと思います。 国保の一部負担金の基準は、災害、休廃業、失業など、収入が生活保護基準以下に急減して、預貯金が生活保護基準の３カ月以下の世帯で入院、療養を受ける場合を患者負担減免の対象とするものですが、保険税が払えず、納税相談に来られた場合に、国保の一部負担金減免制度をお知らせして、安心して医療機関にかかれるように周知すべきだと考えております。 次に、町独自の保険税の申請減免制度の活用についてご意見をお伺いします。
○議長（川端義明君） 田中税務課長。
◎税務課長（田中憲博君） おはようございます。 山根議員のご質問にお答えいたします。 町独自の申請減免制度の実施についてということでございますが、法定減免以外に町独自の申請減免制度をというご質問でありますが、本町では現行制度にのっとり厳正な取り扱いを行っておりますが、生活中心者の死亡または事業の休廃止等、所得の急激な減少、天災、その他特別な事情がある場合などに限り減免することができることとされており、政令軽減のような低所得に対応するものとはなっておりません。 一例として、政令軽減の保険税７割軽減の場合、世帯の合計所得が３３万円、給与収入でいえば９８万円以下となっており、町独自の低所得者に対する保険税減免を行った場合、財源をどこに求めるか、現時点では財源補填のある政令軽減で対応させていただくことが被保険者以外の方との公平性の観点からも適当であると考えております。それでも保険税の支払いが困難である被保険者に対しましては、実態に応じた対応ができるよう、ご本人の了承を得た上で関係部署と相互連携を図っていくよう、今後も努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 生活実態に即した対応を今後も続けていっていただきたいと思っております。 次に、健診制度の充実についてお伺いします。 厚生労働省の人口動態統計によると、日本人の死因の６割は生活習慣病で、これを予防するため、働き盛り世代からの健康づくり、国民健康寿命の延伸が国の戦略として位置づけられました。これをもとにして、全ての健康保険組合でデータヘルス計画や作成が行われることになっています。この計画は、１人当たりの医療費や疾病別医療費、生活習慣病予備群の状況、特定健診の実施状況などの数値をもとに課題を抽出し、今後の健康づくりに役立てることが目的としております。 そこで本町のデータヘルス計画の取り組み、活用状況、それと指導の効果についてお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 足利
健康増進課長。
◎
健康増進課長（足利公祥君） お答えさせていただきます。 平成２７年２月に第１回保健事業実施計画、これデータヘルス計画を作成し、それに基づき健康づくりを推進してきました。今年は見直しの年となっております。第１期の計画の評価、分析を行い、第２期保健事業実施計画を今月中に作成する予定となっております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 健康寿命を延ばすことは、この間の全国の統計を見てみましたら、男性は健康寿命が４４位、女性が４３位とすごく低調に推移しておりますけれども、町にとっても医療費の削減になり、保険税の引き下げになります。病気の早期発見、早期治療につなげるように、健診の有効性をＰＲしてほしいと考えております。 次に、若者健診の実施の考え方についてお伺いします。 労働安全衛生法では、常時使用する労働者への年１回の健診を義務づけています。しかし、パートやアルバイトなどの非正規労働者は健診の機会が保障されておりません。国保に加入している本町の若者に対する健診事業の現状はどのようになっているのか、また周知方法や受診状況についてお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 足利
健康増進課長。
◎
健康増進課長（足利公祥君） お答えさせていただきます。 特定健診は４０歳から７４歳までの国保加入の方が対象となっております。しかし、生活習慣病は若い世代から予防することが大切なことから、平成２６年度より３０歳から３９歳の
国保加入者の方を対象にヤング健診を実施しております。 周知方法につきましては、個人通知、有線テレビ、広報等を実施しております。また、受診率につきましても、少しずつですが増加しております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 毎年健診を受けている人は、それなりの意識は高く、毎年受けなければ不安になるわけでございますけれども、受診をしてない人は、病気が見つかったら怖いと受診をしないようでございます。やはり受診率を上げる努力、今まで行っていない人が行く、そういう対策が今後の課題だと思います。保健指導があるということで、受ければ改善されると思いますので。 それでは、これまで健診を受けていない人への対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君） 足利
健康増進課長。
◎
健康増進課長（足利公祥君） お答えさせていただきます。 未受診者対策につきましても力を入れて取り組んでいるところです。受診率の低い地域の方で、今まで一度も健診を受けたことがない方を抽出し、保健師による家庭訪問を実施し、受診勧奨に努めております。また、介護も医療も健診も受けていない、いわゆる健康状態のわからない方に対しましては、健診受診の必要性をわかりやすくしましたパンフレットを作成し、個人通知を送ったところです。また、がん対策保健推進員、健康づくり推進協議会委員、国保運営協議会委員にもご協力いただき、受診勧奨に努めております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 次に、町全体の糖尿病の対策の取り組みについてお伺いします。
○議長（川端義明君） 足利
健康増進課長。
◎
健康増進課長（足利公祥君） お答えさせていただきます。 本町でもメタボリックシンドローム該当者や予備群の方が多いことがデータヘルス計画からも課題となって上がっています。そのため特定健診を受けていただいた方の中で、このまま放置すると重症化するおそれのある方には、保健師や管理栄養士が個別に家庭訪問し、検査値の説明や病院受診の勧め、生活改善の支援をしております。しかしながら、健診を受けていただかないことには支援することができません。そこでできるだけ多くの方に健診を受けていただくために、平成３０年度は試験的に自己負担１，０００円を無料にしたいと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 糖尿病などの生活習慣病予防のために個別に保健指導を行ってくださっているということでございますけれども、受診率をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（川端義明君） 足利
健康増進課長。
◎
健康増進課長（足利公祥君） 受診率につきましては、平成２０年度で３１．４％、平成２８年度が３５．５％となっております。また、保健指導率につきましては、平成２０年度が６．６％、平成２８年度が８２．０％となっております。 糖尿病は自覚症状が乏しく、治療を中断してしまう方が多いことから大きな問題となっております。町内医療機関との連携を図り、治療中断者への働きかけも行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 町民の方への健康を願う町の取り組みがよくわかりました。健診の大切さ、生活習慣病予防は、町民の方の全員が意識して自分の健康を守ってほしいと思います。健康寿命を延ばすことは、皆さんの願いであると思います。これからもより一層健診率を高める広報活動を重ね、住民の方の健康保持に努めていただくようにお願いしておきます。 次に、子育て支援についてお伺いします。 今全国的な少子化傾向が大きな社会問題になっております。その根本には、労働条件の悪化、賃金の抑制、増税に加えて出産から育児、教育などの経済的負担の増大、子育ての社会環境の悪化があり、子供の貧困とその連鎖を断ち切ることも重要な課題となっております。中でも子供の経済的負担軽減、社会全体で子育てを支援することが求められております。本町も子育て支援策には取り組んでおられますが、そしてまた自治体間競争もますます激しくなっている中、さらに子育て支援の充実を図るべきだと考えます。やはり人口増を考えていく上で、若い世代が安心して産み育てる環境づくりに努めなければ、若者の定住政策が成り立たないと思います。そのために子供の医療費無料化の拡大を図る時期が来ているのではないかと考えます。 私は子どもはぐくみ医療費助成の拡大について、議会ごとに質問をさせていただいておりますけれども、２９年度から県の補助金の対象年齢が中学校卒業まで拡大されたことにより、県下全域で中学校卒業までの医療費無料化が進んできており、なお高校卒業までの無料化にする自治体も増えてきました。本町はいち早く町の独自事業として中学校卒業までの医療費無料化に取り組みました。 そこでお聞きいたしますが、町独自の中学校卒業までの無料分の予算額をお聞きいたします。
○議長（川端義明君） 桃井
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。 平成３０年度の当初予算の歳出の案によります金額を申し上げます。 子どもはぐくみ医療費助成事業費でございますけれども、事業全体で９，９９６万円で、うち直接医療費助成に係る分が９，５５２万６，０００円となっております。内訳でございますが、従来より県補助の対象となっておりました小学生以下の分が７，９４７万円、２９年度より県補助の対象となりました中学生の分が約１，５７８万円で積算をいたしております。 なお、県補助金の補助率は２分の１で、所得制限が設けられております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 小休します。 午前１１時００分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（川端義明君） 再開します。
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） それでは、ここまで医療費助成制度を拡大した場合にはどれくらいの予算になるのか、お伺いします。
○議長（川端義明君） 桃井
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。 高校生となる児童の年齢層、１６歳から１８歳までになりますが、この年齢層の医療費が現実にどれぐらいかかっているかという精査はまだできてない状況でございますが、試算といたしまして、平成２９年度当初、中学生の人数なんですが約７３０名程度いらっしゃいまして、高校生となる年齢層、１６歳から１８歳もほぼ同数の人数の方がいらっしゃいますので、単純に人数だけで比較いたしますと、中学生に必要な医療費助成の歳出予算額が１，６００万円となっておりますので、仮に高校生まで拡充した場合は、さらに高校生の分で１，６００万円の予算が必要になると考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） ご答弁いただきましたけれども、中学校までの予算が１，６００万円、あくまでも予算ということでございますけれども、その中に県の補助事業として２分の１拡大されましたけれども、その分がその中に入っているのかどうか、お聞きいたします。
○議長（川端義明君） 桃井
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。 中学生に必要な医療費助成額１，６００万円でございますが、これはあくまで歳出予算額でございまして、歳入として受ける県補助金の額を差し引きした額ではございません。なので約２分の１が県によって助成されますので、町単独分の予算で必要になるのが１，６００万円のうちの半分の額、約８００万円が町単独分で予算化しなければならない額となります。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） それでは、高校卒業まで拡大した場合には、前の年度と比較すればどれぐらいになるのか、お伺いします。
○議長（川端義明君） 桃井
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えをいたします。 高校卒業まで医療費助成を拡大した場合でございますが、歳出予算としましては、先ほど申し上げましたとおり１，６００万円の増加ということになりまして、これは全額町単独予算で組む必要がございます。まだ県補助が中学生までというふうに限定されておりますので、そういうことになるわけでございますが、先ほどお話にありましたように、中学生の分が２分の１助成されるようになりましたということで、このことを加味するのでありましたら、平成２８年度までは中学生も全額町負担でありましたが、１，６００万円のうち約８００万円が県からいただけるようになりましたので、このことを高校生の分、高校生に該当する年齢の分１，６００万円と差し引きで考えれば、町単独分をさらに８００万円組めば高校卒業までの医療費助成ができるというふうになるという状態でございます。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 県費の補助金が２分の１ですけれども、何か所得制限があるようでございますけれども、その内容をお伺いします。
○議長（川端義明君） 桃井
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えいたします。 県補助制度におきます所得制限の内容でございますけれども、主として生計を維持する保護者の方の前年の所得でございますが、扶養家族がお一人の場合は５７０万円を限度といたしまして、その所得を超える方につきましては、その人に係る医療費助成につきましては県補助金は対象とならないと、県補助金を町にいただけないという状態になります。また、扶養家族が２人、３人と増えますごとに、この５７０万円に３８万円を加算して限度額を計算するようになっております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 人口減対策として医療費の無料化が図られ、子育て世代に大変喜ばれていますけれども、一方では安易に医者にかかり過ぎるという声も否めません。現実に子供の医療費が無料になり、レセプトの件数はどのように変わったのか、状況をお聞きいたします。
○議長（川端義明君） 桃井
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（桃井淳君） お答えいたします。 レセプト数の推移でございますけれども、中学生の分でお答えをさせていただきます。 中学生の医療費無償化が実現しましたのが平成２３年度からでございます。子育て支援課ではぐくみ医療の担当しましたのが２５年度からですので、２５年度以降でお答えをさせていただきます。 平成２５年度分のレセプト数が６，９５７件、２６年度が７，８９９件、２７年度が７，４８８件、２８年度が７，５６８件、２９年度が現在で７，２０４件でございます。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） レセプト件数は、年によって流行する病気などによって変わってくると思いますけれども、ほぼ横ばいという状況だと思われます。 少子化を急ぐ国の方針もあり、自治体が子供の医療費を助成しやすくなりました。また、県のほうでも半分してくれるということで、町長、この際に年額８００万円ぐらい要りますけれども、国保無料化についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 山根議員さんから高校卒業までの医療費無料化を実施するかどうかというご質問をいただきました。 山根議員さんからは、よくこの議会におきまして高校医療費の無料化につきましてご質問いただいているところでございます。その思いについても非常に共感できる部分もございまして、本当に子供、私も子供３人おりまして、真ん中がこの春から高校生になるんですけれども、やっぱり医療費が無料であれば、親としては非常にありがたいなというふうなことも理解をするところでございます。 しかしながら、先ほどるる課長も答弁しておりますように、そしてまた山根さんのご質問の中でもありましたように、県が中学校卒業までの間、半分見てくれることにはなったとはいえ、これから高校卒業まで無料化をいたしますと新たに１，６００万円の町単を組まなければならない、そしてまた中学校卒業までの県の半分を除いた額約８００万円、これら２，４００万円が恒常的に毎年必要になってくる経費になってまいります。この高校医療費無料化、できればしたいというのは心情の上では私自身もそうなんですけれども、やはり毎年毎年２，４００万円もの多額のお金が恒常的に必要になってくる、こういう場面におきましては財源の確保というのをやっていかなければならないというふうに思っております。 この財源の確保につきまして、今いろいろと事業の見直し、あるいは経費の削減等々に取り組んでいっておりますけれども、必要なものに対しては必要な予算を投じると、そしてまた見直すべきものについては見直すべきやっていくと、こういったこともいろいろと組み合わせていきながら、そしてまた国の補助制度あるいは助成制度が拡大されるというふうな情報もまだ入ってはおりませんので、そうした状況等々が整ってくるまで慎重に検討していかなければならないことではないかと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 町長のお考えをお聞きしたんでございますけれども、非常に残念でございます。 上板町では、３０年度から県の補助金制度を利用して、１８歳までの医療費無料化に取り組みました。県下でも２４市町村のうち、半分の市町村が既に子育てを応援しております。どこに住んでいても子供はひとしく大切に育てられるべきだと考えております。本町も子育て支援として、子供の医療費無料化について、先ほどもこれからも検討するということでございますけれども、前向きに検討していただきますように要望しておきます。 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。 ２０１８年度から２０２０年度の３年間の第７期介護保険事業計画が策定されました。２０００年度から始まった介護保険制度ですが、介護保険は３年ごとに見直されています。見直しのたびに給付削減と保険料の値上げが行われ、保険あって介護なしという状況が広がっております。 そこでお聞きいたしますけれども、２０１６年度から要支援者の予防サービスは自治体独自の総合事業に移行されましたけれども、この総合事業の状況について、まずお尋ねをいたします。
○議長（川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 介護予防・日常生活支援総合事業でありますが、要支援１と２の方のデイサービスとホームヘルプサービスはこれまで全国一律の介護保険サービスから市町村事業へと移行されましたが、現在のところは介護保険のときと同じ基準単価で設定しているところでございます。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 要支援１、２の方が受ける予防給付サービスのうち、訪問介護は以前と同じサービスの提供をしているということをお答えいただきましたけれども、今後の見通しをお伺いします。
○議長（川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 今後の見通しということでありますが、理想を申しますと、現在の有資格者によるサービス、それに加えて資格がない方でも、例えば研修を受けたらサービスが提供できるとか、ボランティアとか、さまざまなサービスを展開してまいりたいと考えております。 次年度でございますが、現在の訪問型サービスと通所型サービス、それとは別に緩和した基準によるサービスを創設することとしました。わかりやすく申しますと、現在のサービス提供時間を短縮して、その分介護報酬も下げた基準のサービスを設けました。選択肢を増やした分、サービスとしてはよくなるのかと考えております。現在のところは介護ヘルパーなど有資格者によるサービスしかありませんが、今後は段階的に多様なサービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 次に、特養ホームの入所要件は原則要介護３以上に限定されておりますけれども、国民年金のみ受給する人の平均月額は５万円ぐらいかな、厚生年金でも１０万２，０００円ほどです。こうした低年金収入の人が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特別養護老人ホームしかないと思っております。 そこでお伺いいたしますけれども、特養への入所待機者数と特養施設数をお伺いします。
○議長（川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 特別養護老人ホームの待機者数でありますが、平成３０年１月３１日現在の調査では町内の待機者は３７人であります。このうち１９人が石井町内の特別養護老人ホームを希望しており、あとは徳島市内の施設を希望している人が９人、北島町の施設を希望している人が４人、吉野川市の施設を希望している人が２人、あと藍住、板野、佐那河内の施設を希望されている方がそれぞれ１人となっております。 特別養護老人ホームの施設数でありますが、町内は１つでありまして、県内では、はっきりした数字は覚えておりませんが、大体５０ぐらいあるかと思っております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 次に、第７期の保険料についてお伺いします。
○議長（川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 先ほどの質問の中で県内の特別養護老人ホームの施設数でありますが、私５０ぐらいと申しましたが、ちょっと今先ほど資料があったので確認しましたら、県内には６１カ所の特別養護老人ホームがございます。 次に、今質問いただいた介護保険料についてご説明させていただきます。 現行の介護保険料については、基準額が５，５００円でしたが、来期の保険料の基準額は９００円アップの、基準月額ですが６，４００円となり、約１６．３％増のご負担をお願いすることになります。この負担増の背景としましては、介護報酬単価の引き上げや、６５歳以上の１号被保険者の負担割合が給付費の２２％から２３％に上がったことなどがありますが、皆様もご存じのとおり、一番の要因は介護保険給付費の増加であります。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） もう第７期の介護保険料は、第６期から９００円値上がりしたと。そして、６，４００円ということになったようでございますけれども、それでは計算するに当たって負担軽減を図るために支払い準備金などは活用できたのでしょうか、お伺いします。
○議長（川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 先ほど申しました基金、介護給付費準備基金になりますが、この介護給付費準備基金でありますが、現在の５，５００円の保険料、その決定時に基金を取り崩し、保険料の増加を抑制する見込みで基準額を決定したこともあって、現在基金が底を尽きかけており、今回決定しました次期計画には活用ができない状況となっております。 具体的に申しますと、第６期計画の１期目である平成２７年度決算では、約１億円ありました基金が２８年度決算では６，０００万円以上取り崩ししてしまい、残額が３，７００万円になってしまいました。今年度末、ほぼなくなってしまいます。もし基金をたくさん残しておれば増額幅を抑えることも検討できますが、残額もほとんどなくなります。介護保険サービスの維持のために、皆様のご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 基金もないということで、苦しい計算の仕方をされたことと思いますけれども、やっぱり公費負担の割合を大幅に増やすしかないと思います。町のほうから国に対して公費負担分を現行の５０％から６０％に引き上げるように、国に要望するように求めておきます。 次に、石井町社会福祉協議会についてお伺いします。 町内のある高齢者はひとり暮らしで、要介護認定を受け、社協の訪問介護を週１回利用しておりますが、今年に入ってから石井町社会福祉協議会から３月３１日をもって訪問介護事業を廃止しますと突然の案内状が届きました。社協は高齢者だけではなく、障がいをお持ちの方や子育て中などを含めた社会的弱者など、町内の方の暮らしの喜びや暮らしの安心を支えていると思います。諸般の事情で介護保険の訪問事業を廃止するようですけれども、諸般の事情とは何でしょうか。訪問介護を受けている方が路頭に迷わないように手配されているのでしょうか。また、そこで働いておられましたヘルパーさんはどうなっていくのか、お伺いします。
○議長（川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 石井町社会福祉協議会の訪問介護事業所廃止の件についてですが、この事業は社協の理事会評議委員会で廃止決定されたことなので、社協に確認してまいりました。 訪問介護を受けている利用者ですが、ほかの事業者で対応済みであります。また、入院されている方につきましても、個々に対応しているとのことであります。また、ヘルパーさんについても、次の事業所への行き先が決定されているとのことでありました。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 社協は営利事業ではないと思います。もうからないからと介護サービスを民間でとか、自治体から手を引くのはどうなのかなと思います。社協は人と人をつなげる支え合いの社会をつくるのが社協の仕事だと私は思っておりますけど、町長はどのようにお考えなのか、お伺いします。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） まさしく山根議員さんおっしゃるとおり、社会福祉協議会の事業というのは人と人とをつなぐ事業だというふうに思っております。 その訪問介護事業をやめるに至った背景でございますけれども、やはり一番は人件費等々の問題でございます。当時社協が訪問介護事業を始めたときというのは、実は余り民間の社会福祉法人等々が訪問介護事業というのを行っておりませんでした。その間、先駆けて、特に石井町社会福祉協議会では先駆けてその事業を行ってきたわけでございますが、この間石井町の社会福祉協議会が果たしてきた役割というのは非常に大きなものがあっただろうというふうに思っております。しかしながら、民間の社会福祉事業所のほうが訪問介護事業等々を始めるに至りまして、やはり利用者の方々がそちらのほうに流れていく。といいますのは、石井町の社会福祉協議会は、土曜日、日曜日あるいは祝祭日というのが休みでございます。しかしながら、利用される介護が必要とされている方におかれましては土日祝関係なく、やはりヘルパーさんには来ていただきたいと、そのようなことから利用者の減に至っていったというのが非常に大きな理由でございます。 この件につきましては、私も社会福祉協議会の会長を仰せつかっておりますので、その内容につきまして社協の理事会評議委員会でその内情をご説明申し上げまして、そしてまた理事会で承認を言えた後、評議員委員会でも承認をいただいたものでございます。利用者の方々に対してもちろん迷惑をかけるわけにはいきませんので、その事業を閉所するに当たりましては、先ほど太田課長が答弁申し上げましたように、各利用されている方々に対してはそのほかの事業所の方につなぐ、そしてまたヘルパーさんにおきましても、望まぬ方におきましては他の事業所のほうに紹介をして雇い入れをしていただいているところでございます。 今後におきましても、さまざまな社会情勢の変化によりまして、石井町の社会福祉協議会も変わっていかなければならないところ、そしてまた変えてはいけないところ、両方の面があわせ持っているというふうに思っておりますが、石井町としてこの社会福祉協議会とどのように共存共栄をしていくか、そしてまた住民福祉の向上に取り組んでいくか、このようなことをお互いに話し合いながら、今後もとり続けてまいりたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 先日近くの人が突然意識がなくなり、救急車で搬送されましたが、近くに身寄りがなく、社協の方にお世話になりました。こんなときに社協の必要性を実感いたしました。誰もが安心して暮らせる地域づくりのために、信頼できる社協に生活弱者の寄りどころとして、町からの支援を含め、これ以上事業を廃止することはもうやめるべきだと考えております。 それでは、もう最後になりましたけれども、ごみの不法投棄についてお聞きします。 町内各地、川、道、畑、吉野川の土手沿いにも、空き缶、ペットボトル、買い物袋に詰まった家庭ごみなど、不法投棄がされている現状をどのように把握されているのでしょうか、まずはお聞きいたします。
○議長（川端義明君） 内藤
環境保全課長。
◎
環境保全課長（内藤泰典君） お答えさせていただきます。 ポイ捨て等不法投棄につきましては、法律での罰則規定はございますが、軽微なものにつきましてはモラル、
マナーの問題であると考えてございます。また、不法投棄対策につきましては、土地の所有者や管理者において講ずべきであると認識しております。 現状把握についてでございますが、不法投棄の通報があれば現場に赴き、現状を把握しております。不法投棄場所では河川が一番多く、その場合、管理者である国、県に連絡し、対応をお願いしております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） それでは、ごみの不法投棄対策についてはどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君） 内藤
環境保全課長。
◎
環境保全課長（内藤泰典君） お答えさせていただきます。 不法投棄対策につきましては、町の役割といたしましては啓発活動が主な取り組みになります。具体的な取り組みといたしましては、広報紙等への掲載、また不法投棄禁止看板の配布により啓発を行っております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 禁止看板の配布による啓発等、お答えいただきましたけれども、不法投棄警告看板の設置箇所と看板数とその効果についてはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（川端義明君） 内藤
環境保全課長。
◎
環境保全課長（内藤泰典君） お答えさせていただきます。 町配布の不法投棄禁止看板につきましては、大小２種類ございまして、基本的に民地に設置するためのものでございます。大小２種類ございますが、看板設置による効果は十分にあるものと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 私は不法投棄の禁止看板の効果は少ないんじゃないかと思っております。町内では不法投棄防止のパトロールは行っているようでございますけれども、行っていたらその処理はどのようにしているのか、お伺いします。
○議長（川端義明君） 内藤
環境保全課長。
◎
環境保全課長（内藤泰典君） お答えさせていただきます。 不法投棄防止のパトロールにつきましては、町では町道等につきまして建設課の道路作業員が維持補修作業を兼ねまして行っております。不法投棄されやすい河川等につきましては、国、県が主体となって不法投棄防止のパトロールを実施していると聞いております。処理につきましては、町道等町管理地に不法投棄があった場合、清掃センターで処理、または町で処理できないものについては委託処理しております。また、国、県から不法投棄されたものについての処理依頼があった場合、本町で処理できる一般廃棄物で家電４品目など、町が受け入れできないごみ以外は処理に協力させていただいております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 不法投棄に罰則や罰金などの規定があるのかどうか、お聞きします。
○議長（川端義明君） 内藤
環境保全課長。
◎
環境保全課長（内藤泰典君） お答えさせていただきます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法では、第１６条に投棄禁止が規定されております。また、罰則規定につきましては、同法第２５条で５年以下の懲役もしくは１，０００万円以下の罰則に処し、またはこれを併科すると規定されており、刑事罰が科されます。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 罰則とか罰金とかというのでお答えいただきましたけれども、これは多分事業所のほうで、一般ではないと思いますけれども、それでは資源ごみの持ち去りの現状と取り組みについてもお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 内藤
環境保全課長。
◎
環境保全課長（内藤泰典君） お答えさせていただきます。 資源ごみの持ち去りに関するご質問でございますが、資源ごみ持ち去りの通報がございましたら、現場確認、調査等を行っております。現在それによります成果は上がってございません。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 確かに現場を見なければ進まないと思います。 そこで、私は子供たちにごみの分別やごみの意識を高めるために出前授業をしてはどうかと思っております。子供のころから学校や家庭で社会生活の
マナーやモラルを教えていただくように要望いたしますけれども、いかがでしょうか。
○議長（川端義明君） 内藤
環境保全課長。
◎
環境保全課長（内藤泰典君） お答えさせていただきます。 不法投棄防止やごみ意識の向上に向けた啓発のご提案いただきありがとうございます。現在町内の小学校４年生の児童・生徒が清掃センターやリサイクルセンターに毎年現地学習に訪問いただいております。その際、ごみ処理や分別等の説明を質疑応答を実施させていただいておりますが、山根議員のご提案を踏まえ、今後さらに内容を充実させていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 何げなく捨てるポイ捨てごみで、川から海へ流れ、野生の鳥や魚の体内に入り、やがて死んでしまい、地球環境、自然環境まで壊してしまいます。子供たちの未来のために、美しい地球を残さなければと思っております。これからを生きていく子供たちに、ごみ不法投棄の教育を徹底的に教え込んでくださるよう強く要望いたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川端義明君） これで一般質問を終わります。 小休します。 午前１１時５５分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（川端義明君） 再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第５ 議案審議
○議長（川端義明君） 日程第５、議案審議を行います。 これより質疑の発言を許します。５番永岡栄治君。 〔５番 永岡栄治君 登壇〕
◆５番（永岡栄治君） 議長の指名によりまして、ただいまより議案質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 当初予算議案、平成３０年度石井町一般会計当初予算案のことで、まずお伺いいたします。 議案書５９ページ、款４衛生費の中の塵芥処理費についてまずお伺いいたしますが、ちょっと塵芥処理費の主なものに内訳をまとめたのですが、これは毎年これぐらい、今焼却炉の修繕に費用がかかってるということで３億７，０９３万円、今年の予算はかかっております。一般ごみの処理費に４億円近いお金が今現在かかってるということで、非常に大きな予算額であるなと改めて実感いたします。 続きまして、広域のごみ処理施設の整備計画が進んでおります。それも過日徳島新聞の報道に出ておりました。新聞記事はこちらなんですが、事業費が４４４億６，０００万円ということで、６市町で２００億円を負担するということが出ておりました。
環境保全課長にまずお伺いしたいのは、今後１０年ほど焼却炉を延命化して使っていかなければならないと、民間委託等も含めて比較検討した上で方針を決めたいということを伺いましたが、その結果どうだったのかということがまず１つと、もう一つは６市町の負担額２００億円、このうちの石井町の負担額というのはどのぐらいの割合なのかということをお伺いいたしたいと思います。
○議長（川端義明君） 内藤
環境保全課長。
◎
環境保全課長（内藤泰典君） お答えさせていただきます。 まず、石井町清掃センター焼却炉の比較検討についてでございますが、徳島市に委託処理するまでの今から約１０年間である平成３９年４月までの間を直営処理と民間委託等を比較してみますと、直営処理のほうが民間委託に比べて約半分程度の金額で行えると試算しております。 続きまして、広域での石井町の費用負担でございますが、徳島市において試算した現段階での新施設の建設に係る概算事業費につきましては、全体事業費が約４４５億円で、石井町の負担分につきましては事業費全体で３５億７，０００万円、うち国の交付金１０億６，０００万円を除いた２５億円が実質石井町の負担分であると見込まれております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 現状では焼却炉を今回も５，５００万円の修繕事業が計上されておりますけれど、修繕しながら延命化を図っていくほうが費用的にもいいという答弁でした。 もう一つの広域のほうで、石井町の負担割合が２５億円というお話がありましたが、それで炉の形式についてはストーカーというのを、これごみを移動しながら焼いていくという方式だそうですが、焼却炉の中では一番多い方式であるということです。 ただ、やはり将来本当にこの方向でいいのかなという、そこはやはり慎重に検討していただいて、将来に禍根を残さないようにしていただきたいなと思います。広域のほうが交付税措置も受けられて有利だというお話でありましたが、私もいろいろ調べさせていただきましたら、ごみを焼かずに炭の状態に炭化して処理するという炭化炉というのも、全国で数はそれほど多くありませんが、実績を上げた例があります。北海道名寄市、新潟県の糸魚川市、そして愛知県の田原市等ありまして、人口５万人規模の石井町よりも少し大きいぐらいの規模でも稼働しておりまして、私が一番のメリットだなと感じるのは焼却灰が出ないと、炭の状態でまた再利用できると。この焼却灰の処理費用というのも、この一般廃棄物最終処分場の施設管理費が８，４８７万円とあります。 そして、全国的に見たらこの焼却灰の最終処分施設というのも建設が非常に難しい施設であるんですが、埋められる容量というのにも将来的に限りがある。しかし、この焼却炉でいくと、どうしても焼却灰が、ストーカ炉は比較的少ないとはいえ、出てしまうと。そこでずっと処理をしていかないといけないということで、町長に改めて、もうこの方向が決まってるのに何を今さらというお考えもあるかと思うんですが、将来に本当にこの方法でいくんだと、いや、まだまだ検討の余地も、なかなかちょっと答弁しにくいかと思いますが、私個人は本当にこの方法でやって、２０年、３０年使ったらまた炉を建てかえないといけないという中で、本当にいいのかなという疑問も少し持っているところでございます。現時点での町長の町のお考えというのをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 永岡議員さんから広域ごみの処理について、石井町としての方向性についてということでご質問をいただきました。 まず、私が就任した平成２７年度におきまして、この広域の話というのが持ち上がっておりました。ちょうど当時は佐那河内村での詰めの協議に入っておりまして、議員各位もご承知のとおり、佐那河内村長選挙、出直し選挙ということで、そこで建設場所においての可否が問われ、結果といたしまして建設しないという候補の方が勝たれて、現計画に変わっていったものでございます。この佐那河内村の計画が一度頓挫したときに、私も担当課とそれから町幹部の皆さんと一緒に、石井町としての方向性についてどのようにやっていくのかというのを庁内協議を行いました。選択肢としては、石井町の清掃センターをこのままずっと、今の清掃センターを使い続けるというのは現実的に不可能でございますので、石井町が単独で建てる場合がいいのか、あるいはまた６市町、当時は７市町村でありましたけれども、佐那河内を除いた６市町で広域の協議に参加するのがいいのか、そういうふうなことから始まって、じゃあ石井町で単独で建てる場合にはどれくらいの費用が要るのか、そしてその処理方法は、先ほど永岡議員さんおっしゃったように、ストーカー方式であったり、あるいは溶融炉方式であったり、それから当時永岡議員さんからも紹介していただきまして、名古屋のほうにも見に行った経緯がございますけれども、新たなごみ処理の方法について等々、いろいろと検討を行いました。 先ほどご紹介いただいた自治体、少ないながらも炭化処理をしている自治体があるというふうなことも当時もお伺いもしておりましたし、またお隣の香川県であったと思いますが、あそこの中でも１つ自治体が新たなごみ処理方式に取り組むというふうなことも当時資料で見た気がいたします。ただ、このごみ処理を考える中で、やはり住民の皆様方が日常、非常に排出しておられるごみに対して、このごみ行政につきましては一日たりとてとめることができない行政でございます。このごみの処理がとまってしまいますと、やはり行政運営にも多大なる支障を来すほか、住民の皆様方の生活にも直結してご不便をかけることであるというふうなことから、新たな方式に魅力はございますけれども、その当時の時点におきましては、やはり実績が少ないこと、そしてまた自治体が取り組むには非常にリスクが高いこと等々を踏まえまして、新たな方式については断念をしたところでございます。 その後、単独処理、単独で建てかえることについては、費用面であるとか、それから建設場所であるとか、そういったものを複数考慮いたしまして、その後広域処理の話も並行して進めておりましたところ、費用面、それから時間的なもの、そしてまた場所等々についても、石井町にとって広域参加するのが当時、それから現時点においては最適ではなかろうかという結論に達して、今広域のほうで徳島市に事務委託をしているところでございます。 今後技術の進展に伴いまして、やはりこのごみをずっと未来永劫排出していく、あるいは焼却していくという手法に対して、新たな技術がこれ今後も開発されてこようかと思っております。その技術が開発されてきたときに、より環境に優しく、そしてまた人体にも優しい、そういった処理方法ができることを期待しておきながら、今後この広域ごみ処理施設が、石井町の例を挙げますと今４０年近く使っておりますので、今度の広域処理施設が何年使用できるものか、それにつきましても今後の広域処理の中で話し合いがなされていくものと考えておりますけれども、その使用期間中に新たな技術革新によりまして、そうした次世代、近未来的な処理方法ができたときには、石井町としてその方針にかじをとるのも方策ではなかろうかと思っておりますが、現時点におきましては広域処理をお願いして、この石井町民の皆様方にご迷惑をかけないように取り組んでいきたいと、このように思ってるところでございます。以上でございます。
○議長（川端義明君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 当初の経緯から詳しく答弁いただきました。 先ほど最新のごみ処理技術ができたらというお話もありましたが、自治体にとってはやはり自主的も重んじるところでありますので、なかなか新しい技術ができたからするというわけにもいかないのも十分わかりますが、これは私も提案したときにはそこまで調べておりませんですが、自治体においても炭化炉というのが十分稼働しているということです。先ほど申しました北海道名寄地区衛生事務組合であるとか、新潟県糸魚川市、愛知県田原市と、これ私ももっとそこまで視察するなりして、私が当時提案したのは一民間企業の施設でありましたので、当然ちょっとさまざまなごみが入る行政とはなかなか一概に難しいということですが、例えば愛知県田原市のようなところも一度私自身も後学のために見学させていただこうかと思っております。 本当に爪に火をともすように節約しても、その節約分をはるかに上回る経費がかかるのがごみの処理費用であったり、後ほど質問しますが、し尿処理施設のし尿の処理ですね。そうしたそういう環境のコストをいかに環境を損なうことなしにコストを安くするかというのが、これからの行政に課せられている永遠の課題ではないかと思いますし、これにつきましては町民の方々にもご協力をいただかなければいけないわけなんですが、今本当に石井町はこれからどうするか決めるという時点におりますので、広域の行方も見守るというとおかしいですね、今既に参加しているわけですから見守るというのはおかしいんですが、そこはやはり町民全体の利益を考えて、これが町民の全体の利益にとってはこちらのほうが、それは現在の町民だけじゃなくて、将来の町民にわたってのこちらのほうが利益があるということであれば、そこは熟慮断行していただいて、方針転換もやぶさかではないというぐらいの覚悟を持っていただきたいなと思います。私もよく勉強させていただこうと思っております。 それでは続きまして、し尿処理施設の管理費ということで、同じ５９ページなんですが、１億４，２５８万円と。たまたま調べておりましたら、２７年度、前町政のときが１億１，０００万円ぐらいだったんです。どうしてこう上がってるんだなと思って調べましたら、年度によって増減があるということでして、河野町政時代でも１億５，０００万円かかっているときもあれば、１億１，０００万円程度で済んでいるときもあると。近年は増加傾向にあるということですが、この増減がある理由について、再び
環境保全課長にお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 内藤
環境保全課長。
◎
環境保全課長（内藤泰典君） お答えさせていただきます。 し尿処理施設管理費の予算額の増減についてというご質問でございますが、し尿処理施設におきましても維持補修工事で壊れてしまう前の予防保守を行っております。これにつきましては、年によって交換等必要になるものが違いますので、予算の増減、上下が発生したものと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 運転管理を当然専門の企業に委託しております。やはりよく必要性について、あと予算の妥当性について、担当課としてもよく勉強していただいて、精査をお願いしたいと思います。企業としては、運転管理３年なり委託している中で、どうしても運転管理３年間の中での工事ですから、そこがきっちりと発注者のほうとしての主導権というんですかね、しっかりとっていただきたいと要望させていただきます。 それでは、同じ予算書の中で地域経済の活性化というのも非常に大きなテーマでありまして、役場の隣で古くから長くスーパーをされておりました店も閉店をいたしております。それで、今石井町で現金で支給しているものが幾つかあるかと思います。子育て祝い金とか、敬老祝い金ですね。敬老祝い金が１８４万円、そして子育ての出生祝い金ですね、これが９８１万円だったかと思いますが、これ鹿児島県の阿久根市ということで、一時期有名になった市がその後地域経済の活性化策ということで、出生祝い阿久根市共通商品券、それと元気度アップ阿久根市共通商品券、これは６５歳以上の高齢者のボランティア活動による商品券ですが、また卒業祝い共通商品券６３万円と、合計で１，０００万円ぐらいの商品券を発行しております。これは大型チェーン店とか入っておられなくて、中小企業、個人商店だけだということです。２％の換金手数料が商工会議所のほうに入ってくるということですが、こうした町から支給される現金についても地元で使える商品券にしてはどうかなと思います。町長にお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 地域商品券の提案につきましては、何年か前から永岡議員さんが当議場でご質問されていたのを記憶しております。そのときたしか当時の担当課から、いろいろなハードルがあって非常に実現が難しいといったような答弁がなされていたようにも記憶しておりますが、またその提案につきましてもう一度、どのようなハードルがあったのか、そしてまたそれをクリアすることはできないのか、そういったことにつきまして検討を加えていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（川端義明君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） よく検討していただいて、正直受け取るほうは商品券でもらうよりも現金のほうがうれしいわけなんですが、やはり地域経済の活性化ということもこれから考えていかなきゃいけない。阿久根市の場合は、期限が６カ月と決まっております。ですが、やはり石井町で考えてみる、もちろん商工会の方の協力が必要になりますが、こういったことを考えていく必要があるんじゃないかなと思います。そうしないと、やはり地元の商工業者と町役場は運命共同体なんだということで、思い切ったこともしていく必要があるかと思いますので、よく検討いただけたらと思います。 続きまして、同じ予算書の４１ページですね。 公用車３８台全てにドライブレコーダーを設置するということで、全国でも珍しい取り組みだということですが、公用車でよく出張とかに使う公用車なら必要性もあるかなと思うんですが、全部全てに果たして必要なのかなという思いもあるんですが、総務課長にご答弁をお願いします。
○議長（川端義明君）
木下総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 公用車にドライブレコーダーということで、全部につける必要があるのかという部分でございますが、公用車を運転するのは当然町の職員でございます。なぜドライブレコーダーをつけるのかといいますと、公用車を運転する職員への交通安全への意識の向上に向けた設置を考えておりますし、町内をドライブレコーダーが走った車が通ることによって、何か犯罪が起こった場合に何かドライブレコーダーに残っているんじゃないかということで、安心・安全なまちづくりにも協力できるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 動く防犯カメラということもおっしゃってましたが、どのぐらいの記録、保存の時間にもよるかと思うんですが、撮ってるかと思ったら、もう消えてたということもあるかと思うんですが、一番はやはり職員の皆さんの交通安全の運転の意識ということですが、そういう意図のもとにつけられたということで答弁を承りました。 続きまして、４２ページの中で款総務費の目総務費、公用車自動車購入費３７５万円ということで、ワゴン車の７人乗りのタイプを購入予定だということですが、私も何かいろいろほじくり出すように聞いて申しわけないんですが、新車である必要があるのかなと。これだけ財政が厳しいと言っておきながら、もちろん安物買いの銭失いとなってはいけないんですが、そのあたりどうお考えか、総務課長にご答弁をお願いします。
○議長（川端義明君）
木下総務課長。
◎総務課長（木下貴雄君） 今回の公用車の購入につきましては、近年県外への出張も多くなってまいりました。また、多人数での出張も多くなってまいりました。新車を買うメリットといたしまして、購入時からの保証期間が長い。また、公用車ですので、再々買いかえるわけにいきません。長期使用ができる。また、メーカーの保証期間も長いという部分で、中古車を買うよりかはコストの減、維持管理費の減に資するものではないかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） そういう長期的に見て経費削減につながるという答弁を伺いました。 続きまして、４３ページ、文書広報費の中の広報事業の中で、これ私も議場で提案させていただいたホームページをリニューアルするということで１，０７２万円、これ全てじゃなくて、その中の一部ということですが計上されておりますので、どのようなリニューアルを考えているのか、
総合政策課長にご答弁をお願いします。
○議長（川端義明君） 田中
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中達也君） お答えいたします。 ホームページでございますが、長年石井町のホームページという形で県下統一等々のＪｏｒｕｒｉという形の自治体サイトを利用してやっておりました。今回昨年の６月議会で、先ほど議員さんからのほうもありましたようにご質問いただきまして、ホームページの改修、改善、できればという形で、昨年９月に町長からの概要報告で一部改修をさせていただきました。このときにつきましては無料という形で、職員のほうでできる範囲のところでやっておりましたが、それでもまだまだ改善ができるところがあるんでないかという形で管理会社等々と協議いたしまして、全面リニューアルをして見やすく、さらにどういう形で検索をしてもわかりやすいような形のホームページとして改修をしたいと思っております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 全面リニューアルということで見やすく、町民のそして町外の方が見るときにもっと石井町の魅力が伝わるような、そして行政情報にすぐアクセスできるようなホームページによろしくお願いしたいと思います。 続きまして、４５ページ、総務費の８の諸費の中で、これは先日配られた石井の広報を読んでちょっと驚いたんですが、石井町新婚世帯家賃補助金が３２年度までですということが出ておりました。今議会では７７９万円の予算が出ておるんですが、これどのような成果があったか、追跡検証というのはされてるのか、そして今後どういうふうに見直すのか、事業の成果というのはどのように考えているのか、再び
総合政策課長にお伺いします。
○議長（川端義明君） 田中
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中達也君） お答えいたします。 議員さんご指摘の広報紙でございますが、昨日の３月１５日に発行させていただきました広報いしいのほうに、新婚世帯向け家賃補助制度が変わりますという題目で広報をさせていただいております。新婚世帯向けの家賃補助制度でございますが、平成２７年度第４次石井町総合発展計画の中で石井町総合戦略として５年間の事業計画を立てさせていただいております。まずその一つで、基本目標１といたしまして、子供を産み育てやすい環境に移住・定住の促進という形で新婚世帯への経済的支援という形で行ってまいっております。 まず、申請件数でございますが、各年度で、重複しとるところもありますけれど、発表させていただきます。平成２７年度におきましては１６件、８９万５，０００円の支出がございます。平成２８年度につきましては４８件、５６９万５，０００円、平成２９年度については７６件、８２６万５，０００円というところでございます。ただ、この分につきましては、先ほども申しましたように重複がございますので、各単年度で見てみますと、２７年度が１６件、２８年度については３３件、２９年度についても３３件という形の申請を受けているところでございます。この中身でございますが、町内、町外問わずの件数でございますが、町外とも夫婦で転入をされてきた世帯につきましては、平成２７年につきましては８世帯、平成２８年につきましては１６世帯、平成２９年度につきましては１８世帯という形になっております。 また、成果という形でございますが、平成２７年の８件、町外から転入された８件につきましては、８件のうち、事業が終わった時点で現在５世帯が転出をしております。２８年度につきましては、まだ支払い中ではございますが、１６世帯中２世帯が転出済みでございます。２９年度につきましては、まだ今実績が出ておりますので確認はとれておりませんが、今このような現状の中で、町外ともども転入をされた方について、この制度にのっとるだけという形では、目的自体が移住・定住ということでございますので、ここら辺の数字を今後平成３０年７月ごろに行いますまち・ひと・しごと創生推進会議において評価、検証をもう一度行い、この事業が適切かどうか、今後の方向性を決めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 やはり税金を使う以上、その効果、検証して見直しということは当然するべきだと思います。やはり定住になかなか結びつかないという現状もあるのではないかと思いますので、一度始めてしまったものですけれど、なかなかやめるのは勇気も要るかもしれませんが、より効果的なものにまた見直していただきたいなと要望させていただきます。 やはり一過性でなく定住、学区制のほうでもそうです。いろんな子育て環境であり、いろんなごみのことも、いろんなインフラもあるかと思うんですが、そういう総合力で定住人口の拡大を図っていくべきではないかなと思います。お金を配るから住んでくださいというんでは、それだけではなかなか難しい面もあるし、公平な税金の使い方として疑問符がつくところもあるかなとは思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後のほうになりましたが、６８ページ、款８土木費、３公園費ですね、飯尾川公園１５周年記念事業ということで１，１８８万円計上されております。これ何をするんですかと聞いたら、時計台にこいのぼりのポールをつけるなりしてモニュメントをつくるんですということですが、１５周年ということは、また５年たてば２０周年にもなるわけですが、こう毎回そんなにモニュメント、時計については今既についておりますので必要だろうかなと思っておりますが、どのようなものを予定しているのか、建設課長に答弁をお願いします。
○議長（川端義明君） 東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えします。 この事業は平成３０年度に飯尾川公園が１５周年を迎えることから、これを記念して、先ほど議員さんおっしゃったモニュメントを設置しようとするものでありまして、現在考えてるのは塔とかタワーの形状で製作したいと考えております。また、石井町こいのぼりプロジェクトへのこいのぼりの寄附をお願いしたところ、町内外からの当初の想定を大幅に上回る６００匹を超える数のこいのぼりが寄附されました。このモニュメントについては、この賛同いただき、提供していただいたこいのぼりを泳がせる舞台の一つとしたいとも考えております。 また、構想といたしましては、先ほど出ました時計台とか掲示板などの機能も持たせたいと考えており、ほかにも冬のイルミネーションなどのイベント時の利用にも活用が期待できます。町民の皆様の憩いの場として、公園のトレードマークとなるようなモニュメントにしたいと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ６００匹もの寄附をいただいて、そのうち掲揚できるのがそんなにたくさんは掲揚できないかと思うんですが、例えば昨日フットサル場の５周年の記念イベントも開かれておりましたが、そこの芝生化、人工芝化であったりとか、ちょっとどうかなという気はするんですけれどね。ちょっとイメージも湧かないですけれど、小林町長、これについてはどのようなお考えでこの予算を計上されたのか、お伺いします。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 飯尾川公園１５周年記念事業についてご質問いただいております。 飯尾川公園の１０周年の記念事業のときには、先ほどお話に出ましたフットサル場をたしか建築されたんではなかったかと、このように記憶しておるところでございます。少し質問にありました人工芝の件については、あそこ芝生にすると非常に後々にもお金が大分かかってきますので、今現時点ではフットサル場の芝生化、人工芝生化というのは置いてあるところでございます。これは以前、大西議員さんにもご質問いただいて、１，０００万円を超える、それから何年か後にはまた張りかえなければならないということで、非常に経費がかかってくるので、人工芝化は少し今検討しているところでございます。 この飯尾川公園の１５周年記念事業についてでございますけれども、やはり石井町での、唯一ではありませんが、大きな観光施設の一つである飯尾川公園、そして夏には花火大会、それから冬にはイルミネーション、そしてまたそうした町民の方々の憩いの場所になっているものでありまして、１５周年を記念して何かいしいドームを想起してくれるようなモニュメント等々について、さらに実のあるようなモニュメントについて作成できれば、それがまた一つの起爆剤となって、ＯＫいしいパーク、飯尾川公園が広く知られるのかなというふうな気がしております。 また、こいのぼりでございますが、当初の予想を大きく上回りまして、この４月２２日にこいのぼり初揚げイベントを行うわけでありますけれども、そのときには２００匹程度しか揚げることができません。その６００匹の中の２００匹ということで、今後も継続して揚げていく必要がありますので、その２００匹とそれから今度作成する飯尾川公園の記念的なモニュメントにも連結をして、この藤まつり、議会でも出ておりましたけれど、藤まつりの会場としても今後飯尾川公園を大きくしていくことによりまして、観光客の誘致、いわゆる交流人口増加につながるのではないかと、このように考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今現時点におきましては予算の段階で、これから詳細、設計等について煮詰めてまいりますので、この予算がマックス必要であるかどうかというのは現時点では不明ではございますが、できるだけ町民の皆様方に飯尾川公園、ああ、こういうのができてよかったなと言ってもらえるような設計、意匠にしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（川端義明君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 町長よりそのような答弁をいただきまして、町民の皆さんに納得いただけるようなものにしていただきたいと思いますが、建設課長、これは５月までということじゃなくて、来年度中につくるということですか。 （建設課長東内 徹君「３０年度中」と呼ぶ） ３０年中にね、はい。 確かに人工芝化もいいかなとは思うんですが、そういう張りかえの問題等もあるようではありますが、利用率の向上にはつながるかなと思いますし、いろいろ記念事業というのは非常に難しいもので、これまた２０年のときはどうするかというような話もあるかもしれませんが、これ予算をマックス使うわけではないということをお伺いしましたので、よく検討していただきまして、実のあるものにしていただきたいなと思います。 いしいドームで卓球台が置かれていると。ですが、講座にはないんで、卓球台壊れても修理はしてくれないんだというお話があったんですが、今度再び指定管理を受けるに当たってどうなったのかということを
社会教育課長にお伺いします。
○議長（川端義明君） 片岡
社会教育課長。
◎
社会教育課長（片岡秀文君） お答えいたします。 ＯＫいしいパーク四銀いしいドームのトレーニング棟に置かれている卓球台でございますけれども、これを活用して卓球講座を開くということでございますけれども、現時点では卓球講座を開設する予定はございません。卓球講座に限らず新しい講座につきましては、今後も皆様からのさまざまなご要望や岡田企画株式会社さん、指定管理者として指定させていただく、議案として上程されておりますけれども、指定していただきましたら、岡田企画さんの考えられた企画の中からどんな講座をするか検討されることになると思います。しかし、講座におきましても、まず指導者の確保や時間、場所等、確保していかなければ講座を開設することができませんので、これらの条件を満たした上で改正が決定されることになります。以上でございます。
○議長（川端義明君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） 現時点では開催予定はないということです。卓球台を利用されてる方もおられますので、またよく調整していただけたらと思います。 済いません、最後、８２ページのほうで、学校給食費のことで、
給食センター改築の基本設計に乗り出すということで３，９５２万円予算つけられてるんですが、私も議員になりまして、正直言いまして認識不足を恥じておりますが、
給食センターの調理員の方が非常な、夏は冷房がないと、窓はやはり異物混入のおそれがあるのであけられないということで４０度の温度になると、冬は冬で暖房がないので非常に寒いということで、非常にご苦労されてるという話を伺いました。町としてもいろいろ検討されているようですが、現時点でどういう検討、スポットクーラー等も検討されたようですが、どういう検討をされて、結果的にどういう対策をとったのかということを
給食センター所長にお伺いします。
○議長（川端義明君） 米澤
給食センター所長。
◎
給食センター所長（米澤庄司君） お答えいたします。 現況の
給食センターにつきましては空調設備が整っておりません。そのため夏場は水分を補給しないと熱中症になるくらい苛酷な状況にあります。今回空調設備の整備として、換気扇を調理室に４基、洗浄室に２基、合計６基設置するよう当初予算に計上させていただいております。少しでも調理員に負担がかからないように、整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君）
給食センター、どのような検討を加えたのかということで、少し補足をさせていただきます。 その労働環境の苛酷さは、今先ほど永岡議員のご質問の中でもありましたように、そしてまた所長が答弁しましたように、非常に労働環境が苛酷になっております。いろいろと検討いたしまして、ご質問の中にあったように、スポットクーラーを設置すればどうかというふうなことで検討も加えました。
給食センター、屋根が高くて、それから蒸気が非常に出ますので、普通のエアコンではきかないということで、大規模なハウスの中で使うようなクーラーについて設置することが可能ではないかということで検討を加えました。その
給食センター、建てかえも今方針を進めておりますので、建てかえた後もそれらを持っていって体育館で使えないか、そういうふうなことも考えたんですけれども、大体スポットクーラーが１，０００万円を超えるお金が必要になってきまして、その金額もさることながら、また今後これ今度持っていくということについては、また故障等々の問題もありまして非常に難しいのではないかという結論に達したところでございます。ただ、やはり蒸気と熱気を外に排出しなければなりませんので、そのために換気扇、気休め程度になるかどうかわかりませんが、換気扇をつけて、少しでも労働環境を改善していきながら、子供たちに安心・安全な、そしておいしい給食を提供できるように、そしてまた加えて調理員さんの健康に寄与できるように少しでも改善を加えようと、このように考えたところでございます。以上でございます。
○議長（川端義明君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございます。 当初と法律が変わりまして、換気ができないということで非常に本当に調理員の方には厳しい環境の中で給食を日々つくっていただいていることに感謝申し上げたいと思います。町としてもできる限り、また対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは最後に、介護保険の総合事業のことについてお伺いして終わりにしたいと思いますが、議案の幾つか出ておりますね、議案第１０号、議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号、議案第１４号ですかね、はい。いわゆる総合事業ということで、基準を緩和して有資格者でホームヘルパーとか、有資格者でなくても家事援助等できるようにするとか、時間を短縮するとか、そういうことですが、もう少しちょっと具体的に教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 総合事業は、議員さんもおっしゃられたように、市町村が独自でヘルパーなどの資格要件などの基準を緩和したり、介護報酬の単価を設定できることとなっております。もう少し詳しく説明してほしいということですが、今現在は今までと同じ有資格者によるサービスで時間短縮したものを設けたところで、今後は来年度始めます生活支援体制整備事業の中でもこれは検討していきたいと思っております。その中で住民等の多様な主体を発掘し、そしてそのような団体に多様なサービスを提供することで地域の支え合い体制づくりを推進したいと考えております。今現在は具体的なサービス内容については言えないところですけれど、今後考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（川端義明君） 永岡栄治君。
◆５番（永岡栄治君） ありがとうございました。 今後どのようにするか、またよろしくお願いしたいと思います。 それでは、私の議案質疑をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川端義明君） 小休します。 午後１時５３分 休憩 午後２時１２分 再開
○議長（川端義明君） 再開します。１１番
山根由美子君。 〔１１番
山根由美子君 登壇〕
◆１１番（
山根由美子君） 議長の指名によりまして議案審議をさせていただきます。 まず、議案第２６号、石井町一般会計予算、６４ページ、お願いします。 款商工費、目商工業振興費、説明欄の真ん中あたりに石井町小規模事業者経営改善資金の利子補給助成金１８２万８，０００円となっておりますけれども、この利子補給の対象要件をお伺いいたします。
○議長（川端義明君） 鎌田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（鎌田克己君） お答えいたします。 改善利子補給の件についてのご質問をいただいております。 対象要件でございますけれども、３要件ございます。 まず、１点目の要件といたしましては、日本政策金融公庫の貸付資格を有している者が第１点、２点目といたしまして石井町内に住所を有する者で町内の事業所で同一事業を引き続き３年以上営む者、または町内に本店を有する法人で、同一事業を引き続き３年以上営む者が２点目の要件。それと、３点目の要件でございますけれども、町税、
国民健康保険税も含みます、を完納している者となっております。 なお、この日本政策金融公庫の貸し付けを有している者というものでございますけれども、商工会の経営指導を受けている小規模事業者で商工会の会長の推薦がなければならないとなっておりますので、実質上は商工会の会員でなければ受けることができないということが原則になっております。 以上、３要件となっております。以上です。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） それでは、家族経営者というか、個人事業者でも対象になるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（川端義明君） 鎌田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（鎌田克己君） お答えいたします。 商工会の経営指導を受けておると同時に日本政策金融公庫から借り受けておるというふうなことであれば、個人事業者であっても対象となります。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 個人経営でも利子補給が受けられるということでございますけれども、貸付限度額や利子補給、また借入期間についてお伺いします。
○議長（川端義明君） 鎌田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（鎌田克己君） お答えいたします。 借入限度額につきましては１，５００万円以内となっておりまして、利子の補給率につきましては１％となっております。 なお、借り入れの期間でございますけれども、限度といたしましては３年、３６カ月となっております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 今の不況で苦しい状況に置かれている中小企業にとって本当に有効な利用ができて、中小企業の本当に支援になると思いますので、よろしくお願いします。 次に、その欄の下から２番目、石井町商工会運営事業補助金１，３８５万５，０００円となっておりますけれども、この事業の内訳をお聞きいたします。
○議長（川端義明君） 鎌田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（鎌田克己君） お答えいたします。 商工会事業の補助金の内訳のご質問をいただいております。１，３８５万５，０００円の内訳でございます。申し上げます。 経営改善普及事業といたしまして５５９万円、まちづくり事業費といたしまして５万円、青年部会の事業費といたしまして１５万円、女性部会の事業費といたしまして２０万円、商業部会の事業費といたしまして２０万円、工業部会費の事業費といたしまして５万円、藤まつりの事業費といたしまして１４６万５，０００円、また桜まつりの事業費といたしまして３５万円、それとイルミネーション事業費といたしまして１６０万円、地場産品の応援展の事業費といたしまして２０万円、それとふじっこちゃんの宝くじの事業費の４００万円、合計１，３８５万５，０００円の内訳となっております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 詳しくご答弁いただきましてありがとうございます。 次に、６５ページ、同じく商工費、説明欄、ふじっこちゃんＰＲ事業１５６万２，０００円の事業内容についてもお伺いします。
○議長（川端義明君） 鎌田
産業経済課長。
◎
産業経済課長（鎌田克己君） ふじっこちゃんＰＲ事業についての内訳でございます。 これについてでございますけれども、まず消耗品費といたしましてふじっこちゃんグッズの製作に取りかかる費用といたしまして、それを１００万円。それと印刷製本費、これはイベントによりますポスターであるとか、チラシであるとか、それとまたプラスアルファ、メモ帳をつくったりとか、ノートつくったりとかする、その経費も含んでおります。それが印刷製本費といたしまして４０万円。また、修繕料といたしまして１０万円、これはふじっこちゃん着ぐるみのメンテナンスでございます。それと、通信運搬費の３万円、これにつきましては暑中見舞いであるとか年賀状のはがき代を通信運搬費として３万円計上いたしております。それと、手数料として３万２，０００円、これにつきましては着ぐるみのクリーニング代でございます。 以上、１５６万２，０００円の内訳となっております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） ふじっこちゃんは、石井町のイメージキャラクターとして活躍されております。また、子供たちにも大変人気がございます。今後ますます活躍してくださいますように要望しておきます。 続きまして、同じく一般会計の予算書の６６ページ、款８土木費、目２道路維持費の説明欄には、道路管理事業１，１０２万３，０００円を計上されておりますけれども、事業内容をお尋ねいたします。
○議長（川端義明君） 東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えをいたします。 道路管理事業として１，１０２万３，０００円計上しております。この主なものについては、町内の認定道路の草刈り及び側溝しゅんせつ後の残土処理などの役務費に８７５万１，０００円、町道南島１１号線、石井２３８号線、高川原２７号線の植樹帯を管理するための委託料といたしまして２０６万円、あと融雪剤や除草剤の購入、草刈り機用燃料代等に要する需用費といたしまして２１万２，０００円となっております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） ２９年度から見ると予算額が大幅に増加しておりますけれども、これについてのご質問をしますので、お答え願います。
○議長（川端義明君） 東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） 予算の増につきましては、大雨時の冠水によります排水ポンプの役務費、あと人件費増によります、これ麻名用水の残土処理、麻名用水といいますか、麻名用水敷地を利用しております側溝等のしゅんせつの残土処理が入ってますので、そちらのほうの人件費の増に伴うものでございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） それでは、その下の道路維持補修事業２，５００万円が計上されておりますけれども、この事業内容についてもご説明を願いたいと思います。
○議長（川端義明君） 東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） お答えいたします。 道路維持補修事業としての２，５００万円ですけれども、主なものといたしましては道路の維持補修業務に要する役務費といたしまして３００万円、側溝ぶたの補修や舗装の点々補修等に要する工事請負費として２，１００万円、道路の穴埋めに使用するレミファルト等の原材料購入費に１００万円を計上しております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 悪路の補修は、住民の補修してくださいという要望があってから対応していくのか、それともまた道路のパトロール中というか、パトロールをされておると思うんですけれども、そのときに穴があいていたとか、道が悪かったりしたときに建設課の許可なくても補修工事はできるのかどうか、対応状況をお伺いします。
○議長（川端義明君） 東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） 住民の方からの報告といいますか、要望に対応する場合と、あと管理道路の作業員が２名いますので、日々のパトロールによって発見次第、常温合材によって穴埋めをいたしております。以上です。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） パトロール中にでも穴埋めはできるということですけれども、町民の方からはどのような要望が寄せられているのか、またその件数と実績がわかればお答え願います。
○議長（川端義明君） 東内建設課長。
◎建設課長（東内徹君） 町民の方からの町道の維持補修についての要望の内容ですけれども、主に舗装の老朽化によります打ちかえや沈下による段差の解消、また側溝のしゅんせつやふたのがたつきの解消などが主なものとなります。 件数につきましては、カウントできていませんけれども、かなりの件数になりますので、危険な箇所は最優先で直ちに対応させていただいておりますが、現場の状況や程度によっては施行時期の調整や見送らせていただいたりすることもございます。 あと実績につきましては、舗装工事業者が部分的に補修を行います点々補修工事、これについては平成２８年度が４１路線の実績でありまして、平成２９年度は６２路線の補修を予定しております。その他補修工事発注件数といたしましては、平成２８年度実績が９件、平成２９年度が３件の予定となっております。また、役務費によります町道の維持補修業務といたしましては、平成２８年度実績で３９件、平成２９年度現時点におきましては３４件の実施でございます。側溝や町管理の水路のしゅんせつにつきましては、用悪水路等改良事業の役務費で対応しておりますけれども、平成２８年度実績が２９件、平成２９年度が２３件の予定でございます。以上です。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） ありがとうございます。 財政が厳しい中、緊急度の高い順に整備していくのは当然だと思いますけれども、生活密着型道路には早期に、住民から寄せられた声には早期に対応していただくように求めておきます。 また、町道の道路補修などは町内の中小業者の仕事づくりにもつながります。改修や整備予算を拡充しなければ、安全で快適に利用状況を保てません。予算をしっかりと確保して、悪路の整備を進めるべきだと考えております。 次に、議案第３１号、石井町介護保険特別会計予算書の２６ページ、５の地域支援事業費、目２任意事業費、説明欄では家族介護支援事業８２万円とありますが、これの事業内容と内訳をお伺いします。
○議長（川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 款５項３目２の家族介護支援事業でございますが、まずこの事業の目的は介護による家族の身体的、精神的、経済的負担を軽減することであります。利用対象者は、施設入所ではなく在宅で要介護４または５の認定を受けている方を家族で介護されている非課税世帯であります。 この中に２つ事業がありまして、１つ目は家族介護医療事業であります。 過去１年間、介護保険の給付を受けていない高齢者を介護している世帯に年間１０万円を支給するもので、１件分の１０万円を予算計上しております。 ２つ目が、家族介護用品支給事業であります。 この事業は、一月６，０００円までのおむつなどの介護用品を支給するもので、６，０００円掛ける１０人掛ける１２カ月分の７２万円、合計で８２万円の予算を計上しているものであります。今年度ですが、家族介護慰労金については１件、介護用品の支給については７人という状況であります。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 介護認定４以上を受けながら介護保険を利用していない世帯に慰労金として年１０万円を支給されるようでございますけれども、料金を受け取る場合はどのような手続が必要なのか、実績は先ほどお答えいただきましたので、手続についてお聞きいたします。
○議長（川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 どのように申請をしたらいいかということですけれども、要件を満たせばすぐ申請はできます。印鑑と保険者証があれば、要件を満たせばということは過去１年間介護保険の給付を受けなかった、それが１年間来ましたら申請いただいたら申請できます。以上です。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 申請主義ということで、年々申請していくべきだと思いますけれども、家族で介護されている世帯の方が介護の負担にならないように目配りも必要ではないかと思っております。 それでは次に、本町の要介護認定者数と介護度別にお聞きいたします。
○議長（川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 ３月月報での数値です。要支援１が２２５人、要支援２が２６１人、次に要介護１が３０４人、要介護２が３２３人、要介護３が２２８人、要介護４が２２６人、要介護５は１６５人となっております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 町内の要介護４、５の認定者の方は３９１人おられるということでございますけれども、住民税非課税の世帯にはおむつを支給しているということでございますけれども、前の議会でも質問いたしましたけれども、本人が非課税の人についても支援が必要だと思います。今後要介護４、５の利用者の方には、本人が非課税であればおむつの支給について検討していただきますように要望しておきます。 次に、１号被保険者の保険料滞納者数をお伺いします。
○議長（川端義明君） 太田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（太田勝久君） お答えいたします。 歳入の款１項１目２の滞納繰越分の滞納者数についてご説明させていただきます。 現在介護保険料を払えていない方が１２７名となっております。うち５５名は大体１年間以上納付が滞っているような状況となっております。以上でございます。
○議長（川端義明君）
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 介護保険料が重くて滞納に至っている方が１２７人おられるということでございますけれども、今度３０年度から保険料が値上がりになります。この方たちはどうなっていくのか、私も心配します。保険料を滞納すると介護保険は使えません。今でさえぎりぎりの生活では、保険料は払えないのは当然です。払っていなければ、いざというときに介護保険が使えない。困難な世帯には低所得者対策として自治体独自の介護保険減免についても考えていただきますように要望して議案審議を終わります。ありがとうございました。
○議長（川端義明君） 小休します。 午後２時４０分 休憩 午後３時００分 再開
○議長（川端義明君） 再開します。 ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川端義明君） ほかに質疑がないようですので、これで議案質疑を終わります。 これより討論を行います。 議案第９号石井町介護保険条例の一部を改正する条例についての討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。１１番
山根由美子君。
◆１１番（
山根由美子君） 議案第９号石井町介護保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。 介護保険料は、基本的には自治体ごとに異なり、サービスを充実すれば、その分保険料が上がる仕組みになっています。介護保険は３年ごとに事業計画が策定され、その内容によって保険料が算定されます。平成３０年から３年間の保険料が示されました。県下各地の自治体でも大幅な値上げ合戦が続いております。本町の介護保険料は、基準月額５，５００円から６，４００円になり、実に９００円の値上げです。年間で１万８００円の負担増となります。第１段階の無収入でも年額３万４，５００円計上されています。このような高額な保険料は、町民の方には許されないものです。町民の方の収入が２倍になったわけではありません。国民年金支給額の平均月額は５万５，２４４円、年間収入では６６万２，９２８円で、率にすると年金収入の５．２％が介護保険料です。到底納得することはできません。年金は下がるし、介護保険料は上がり、利用すれば利用料が発生する仕組みでは高齢者いじめです。 そもそも介護保険制度は、誰もが必要なときに必要なサービスが受けられる制度で、社会全体で支える社会保障制度として発足したはずなのに、介護保険制度を３年ごとに改悪して、保険料見直し、保険給付外しを続けています。２０２５年を見据えていると言われておりますが、今の国民には責任はありません。少子・高齢化は今に始まったものではなく、国民の暮らしや若者が人間らしく生活できない世の中にしたのは国のせいです。高齢者の実態は、年金が下がり、消費税も医療費も増える中、介護保険料の負担は増すばかりです。高齢者の家計に重くのしかかり、たまったものではありません。高齢者の実態に背き、第７期の介護保険料の値上げ幅は余りにも大き過ぎます。よって、議案第９号石井町介護保険条例の一部を改正する条例には反対とし、討論といたします。議員各位におかれましては、趣旨にご賛同いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（川端義明君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。１４番久米毅君。
◆１４番（久米毅君） 議案第９号石井町介護保険条例の一部を改正する条例について賛成の立場から討論を行いたいと思います。 議案第９号石井町介護保険条例の一部を改正する条例については、今後３年間の介護保険に必要な給付費を賄うことができるよう、６５歳以上の人口や要介護、要支援者数を見込んだ上、介護保険料を改定しようとするものでございます。この改定を行わなければ、介護が必要な方にサービスを提供することができず、また借入金が生じるなどの負債により、介護保険特別会計の財政状況を悪化させ、３年後の介護保険料改定時にその負債が介護保険料に上乗せされることとなります。 したがいまして、介護保険サービスの安定的な提供、介護保険特別会計の健全化を維持するため、そして高齢者を社会全体で支える社会保険である介護保険を維持していくためには介護保険料の改定は必要であると考えます。よって、議案第９号石井町介護保険条例の一部を改正する条例について賛成するものであります。どうぞ議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（川端義明君） 次に、他の議案について討論を行います。 〔「討論省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（川端義明君） 討論省略の声がありますので、討論を省略いたします。 これで討論を終わります。 これより採決を行います。 議案第９号石井町介護保険条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 この採決は起立によって行います。 議案第９号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（川端義明君） 起立多数であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１号石井町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてより議案第８号石井町老人憩の家設置及び管理に関する条例を廃止する条例についてに至る８件、議案第１０号石井町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてより議案第１９号飯尾川公園いしいドームの指定管理者の指定についてに至る１０件、以上の１８件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の１８件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川端義明君） 異議なしと認めます。よって、以上の１８件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２０号平成２９年度石井町一般会計補正予算（第５号）より議案第２５号平成２９年度石井町介護保険特別会計補正予算（第３号）に至る６件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の６件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川端義明君） 異議なしと認めます。よって、以上の６件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２６号平成３０年度石井町一般会計予算より議案第３２号平成３０年度石井町水道事業会計予算に至る７件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の７件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川端義明君） 異議なしと認めます。よって、以上の７件は原案のとおり可決されました。 次に、
議員提出議案第１
号徳島県立高等学校の
学区制廃止に関する意見書（案）についてを採決いたします。 お諮りいたします。
議員提出議案第１号は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川端義明君） 異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 小休します。 午後３時１０分 休憩 午後３時１１分 再開
○議長（川端義明君） 再開いたします。 この際、お諮りいたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、所管事務のうち、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配りました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川端義明君） 異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 次に、河川・防災対策特別委員会委員長及び環境衛生対策特別委員会委員長から、委員会において調査中の事件について、会議規則第７５条の規定によってお手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 河川・防災対策特別委員会委員長及び環境衛生対策特別委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川端義明君） 異議なしと認めます。よって、河川・防災対策特別委員会委員長及び環境衛生対策特別委員会委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。 本定例会の会議に付された事件は全て終了しました。したがって、会議規則第７条の規定によって、本日で閉会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川端義明君） 異議なしと認めます。よって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。 閉会前に町長からご挨拶があります。小林町長。
◎町長（小林智仁君） 閉会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。 今議会は、今年度の総まとめ並びに来年度の行政を執行していくための当初予算関連の議案、また
国保制度改革等の重要な条例改正、そして任期満了による教育長再任の人事案件など、多数提出させていただきましたが、全ての議案につきましてお認めいただき、まことにありがとうございました。承認していただきました予算に従い、種々さまざまな施策を展開していくことにより地方創生を加速させるとともに、さらなる住民福祉の向上に努めてまいる所存でございます。 また、鳴門市、板野町に続き、
石井町議会でも議員提案におきまして
学区制廃止に対する意見書の可決をいただきました。学区制につきましては、本町の子供たちの選択肢を狭めるということで廃止をすべきとの町の方針でありますが、町民の代表たる議会の後押しをいただけたことは大変心強いところでございます。今後におきましても議会と行政がまさに車の両輪となって、直面する諸課題に立ち向かい、本町発展のために尽力してまいりますので、今後とも議員各位をはじめ、住民の皆様方のご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 さて、春は出会いと別れの季節でありますが、今年度におきましても遠藤会計管理者、足利課長をはじめ、幼稚園では津村園長、阿部園長の２名の園長、そして保育所では鎌田所長と自己都合で若い職員２名の計７名の方が退職されます。でき得ることなら退職制度などなく、いつまでもそばにいて豊富な知識や経験により、裏打ちされた知恵と実行力で本町発展のために尽力していただきたい気持ちでいっぱいでございます。しかしながら、やはりそういうこともかないませんので、別れの悲しみを乗り越えつつ、退職される方々の新たな門出を皆様方とともにお祝いしたいと思います。遠藤会計管理者、足利課長をはじめ、退職される方々に対しましては、３０数年間の長きにわたりまして本町発展のため、そしてまた住民一人一人の福祉の向上のため、私心を捨て、まさに昼夜を問わず公に尽くしていただき、本当にありがとうございました。石井町民を代表いたしまして心から厚く御礼申し上げます。 今後におきましても、あらゆるところでお知恵を賜ることがあるかと思いますが、そのときにはどうぞお力添えをいただきますようお願い申し上げますとともに、退職される方々の第２の人生が希望に満ちたものになりますよう心からご祈念申し上げ、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川端義明君） これで本日の会議を閉じます。 平成３０年第１回
石井町議会定例会を閉会いたします。 午後３時１７分 閉会 以上の会議録は事務局長の記載したものであり、その内容については大要において正確であることを認め、ここに署名する。 平成３０年３月１９日 議 会 議 長 署 名 議 員 署 名 議 員...